小倉隆人写真集 『ヨコスカ、工業地帯、足尾、東京湾 1970 〜 2015 同時代を見つめて』が、2022年JRP年度賞 特別賞を受領しました。受賞理由などは、こちらをご覧ください。
2023年8月25日金曜日
2022年JRP年度賞 特別賞を受賞しました！
2021年6月10日木曜日
『ヨコスカ、工業地帯、足尾、東京湾 1970～2015 同時代をみつめて』新刊案内
小倉隆人一写真集『ヨコスカ、工業地帯、足尾、東京湾 1970～2015 同時代をみつめて』刊行しました！
（2021年5月、Ａ５版、252頁、税込1,760円）
この写真集は小社でも販売しています。ご注文はメール（hurp.edit@gmail.com）にて、氏名、住所（送り先）、電話番号、冊数をお知らせください。
（2021年5月、Ａ５版、252頁、税込1,760円）
2019年3月11日月曜日
『ふるさと 川原湯 八ッ場ダム予定地の暮らし 1993～2004』増刷しました
相沢曜一写真集
『ふるさと 川原湯 八ッ場ダム予定地の暮らし1993～2004』
増刷しました！
（2019年3月、Ａ５版、80頁、税込1,000円）
この写真集は小社でも販売しています。ご注文はメール（hurp.edit@gmail.com）にて、氏名、住所（送り先）、電話番号、冊数をお知らせください。
『ふるさと 川原湯 八ッ場ダム予定地の暮らし1993～2004』
増刷しました！
（2019年3月、Ａ５版、80頁、税込1,000円）
この写真集は小社でも販売しています。ご注文はメール（hurp.edit@gmail.com）にて、氏名、住所（送り先）、電話番号、冊数をお知らせください。
2017年11月17日金曜日
10月29日付「しんぶん赤旗」
相沢曜一写真集
『ふるさと 川原湯 八ッ場ダム予定地の暮らし1993～2004』
10月29日（日）「しんぶん赤旗」にて取り上げていただきました。
ありがとうございました。
『ふるさと 川原湯 八ッ場ダム予定地の暮らし1993～2004』
10月29日（日）「しんぶん赤旗」にて取り上げていただきました。
ありがとうございました。
2017年10月31日火曜日
「法学館憲法研究所報」第17号刊行しました！
法学館憲法研究所報 第17号
刊行しました。
2017年10月31日
憲法「改正」問題の論稿を収載。
▼目次
巻頭言「憲法施行70年と憲法『改正』」浦部法穂
論稿「憲法平和主義の現状と展望——自衛隊加憲論の前提として」浦田一郎
論稿「安倍9条『改正』提案の本質的矛盾」木下智史
論稿「安倍9条改憲阻止、政権打倒の大運動を」小森陽一
論稿「安倍首相主導の憲法『改正』をいかに阻止するか」伊藤真
《無料動画配信のお知らせ》2017憲法講演会「憲法『改正』に向き合う」を開催（2017/7/16）
【資料】「安保法制違憲訴訟のこれまでの経緯と今後の予定」
この書籍は、定期購読、会員価格、まとめ買い送料無料等の割引制度があります。
詳しくは、法学館憲法研究所事務局までお問い合わせください。
メール（info@jicl.jp）かFAX（03-3780-0130）にてご連絡ください。
刊行しました。
2017年10月31日
憲法「改正」問題の論稿を収載。
巻頭言「憲法施行70年と憲法『改正』」浦部法穂
論稿「憲法平和主義の現状と展望——自衛隊加憲論の前提として」浦田一郎
論稿「安倍9条『改正』提案の本質的矛盾」木下智史
論稿「安倍9条改憲阻止、政権打倒の大運動を」小森陽一
論稿「安倍首相主導の憲法『改正』をいかに阻止するか」伊藤真
《無料動画配信のお知らせ》2017憲法講演会「憲法『改正』に向き合う」を開催（2017/7/16）
【資料】「安保法制違憲訴訟のこれまでの経緯と今後の予定」
この書籍は、定期購読、会員価格、まとめ買い送料無料等の割引制度があります。
詳しくは、法学館憲法研究所事務局までお問い合わせください。
メール（info@jicl.jp）かFAX（03-3780-0130）にてご連絡ください。
2017年10月11日水曜日
『ふるさと 川原湯 八ッ場ダム予定地の暮らし
1993～2004』新刊案内
相沢曜一写真集
『ふるさと 川原湯 八ッ場ダム予定地の暮らし1993～2004』
刊行しました！
（2017年9月、Ａ５版、80頁、税込1,000円）
この写真集は小社でも販売しています。ご注文はメール（hurp.edit@gmail.com）にて、氏名、住所（送り先）、電話番号、冊数をお知らせください。
こちらでも取り上げていただきました。
■八ッ場あしたの会ホームページ
■10月29日（日）しんぶん赤旗
本書は、群馬県吾妻郡長野原町の八ッ場ダム「予定地」に住む人びとの、日々の生活を撮影した写真集である。
「首都東京と利根川流域を守るため」として、1952年に計画発表された八ッ場ダム。
水没する川原湯温泉をはじめとする地域の生活再建が、ダム着工の絶対条件として、行政は地元の再建策を打ち出した。
70年代頃よりダムの建設地を移動し、名勝・吾妻峡の3/4は残すという妥協案を引き出したが、ダムはより集落に近づくこととなり、水没住民数は増加してしまう。
1992年、ダム建設推進を前提とした協定書が長野原町、群馬県、建設省の間で締結された。
2009年「時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」とした民主党・前原国交大臣が工事中止を明言しながら、2011年12月、工事再開となったことは記憶に新しい。
写真に写されている人びとの暮らしは、すでに失われたものだ。
農業、林業、養蚕を中心とした産業、村祭りが盛んで、国の名勝に指定された渓谷、名湯といわれる温泉をもつこの地域で、国の政策に翻弄され、じりじりと分断され、そして失われてしまった山の暮らし。
ダム計画の存在自身が、沈むことがわかっている町を誰も発展させようとしない、大切にすることができない。そういう意味で、「自然な発展」さえ許されなかった村。
ここにおさめられた写真は、八ッ場ダムに対する反対意見を強く主張するものはほとんどない。自然豊かな山での人びとのいきいきとした暮らしぶり、それがじっくり伝わってくる。
戦後日本がとってきた産業構造、その歪みが大きく出始めている今、立ち止まって考えるべきときが来ている。日本がとり得たかもしれない、別の選択肢、それらについて考えさせられる写真集である。
『ふるさと 川原湯 八ッ場ダム予定地の暮らし1993～2004』
刊行しました！
（2017年9月、Ａ５版、80頁、税込1,000円）
この写真集は小社でも販売しています。ご注文はメール（hurp.edit@gmail.com）にて、氏名、住所（送り先）、電話番号、冊数をお知らせください。
こちらでも取り上げていただきました。
■八ッ場あしたの会ホームページ
■10月29日（日）しんぶん赤旗
本書は、群馬県吾妻郡長野原町の八ッ場ダム「予定地」に住む人びとの、日々の生活を撮影した写真集である。
「首都東京と利根川流域を守るため」として、1952年に計画発表された八ッ場ダム。
水没する川原湯温泉をはじめとする地域の生活再建が、ダム着工の絶対条件として、行政は地元の再建策を打ち出した。
70年代頃よりダムの建設地を移動し、名勝・吾妻峡の3/4は残すという妥協案を引き出したが、ダムはより集落に近づくこととなり、水没住民数は増加してしまう。
1992年、ダム建設推進を前提とした協定書が長野原町、群馬県、建設省の間で締結された。
2009年「時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直す」とした民主党・前原国交大臣が工事中止を明言しながら、2011年12月、工事再開となったことは記憶に新しい。
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| きのこ狩り |
写真に写されている人びとの暮らしは、すでに失われたものだ。
農業、林業、養蚕を中心とした産業、村祭りが盛んで、国の名勝に指定された渓谷、名湯といわれる温泉をもつこの地域で、国の政策に翻弄され、じりじりと分断され、そして失われてしまった山の暮らし。
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| 王城山神社 だんご相撲 ※幸い神社は水没を免れ、毎年8月に、 現在もだんご相撲が行われているそう。 |
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| 川原湯の子どもたち |
ダム計画の存在自身が、沈むことがわかっている町を誰も発展させようとしない、大切にすることができない。そういう意味で、「自然な発展」さえ許されなかった村。
ここにおさめられた写真は、八ッ場ダムに対する反対意見を強く主張するものはほとんどない。自然豊かな山での人びとのいきいきとした暮らしぶり、それがじっくり伝わってくる。
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| どんど焼き |
戦後日本がとってきた産業構造、その歪みが大きく出始めている今、立ち止まって考えるべきときが来ている。日本がとり得たかもしれない、別の選択肢、それらについて考えさせられる写真集である。
2017年4月20日木曜日
「法学館憲法研究所報」第16号刊行しました！
法学館憲法研究所報 第16号
刊行しました。
2017年4月20日
憲法「改正」問題の論稿を収載。
▼目次
巻頭言「憲法施行70年を迎えて～13条、24条、9条を考える～」伊藤真
論稿「民主主義の危機とポピュリズム」山口二郎（法政大学教授）
論稿「PKO・国際人道法を考える」伊勢崎賢治（東京外国語大学教授）
論稿「日本の死刑 —その運用の一端を契機として」
田鎖麻衣子（弁護士・一橋大学非常勤講師）
論稿「税制の抜本的改革の視点」
浦野広明（立正大学法学部客員教授・税理士）
特別寄稿「国立マンション訴訟の憲法的考察—景観権と住民自治の原則」
藤井正希（群馬大学准教授）
この書籍は、定期購読、会員価格、まとめ買い送料無料等の割引制度があります。
詳しくは、法学館憲法研究所事務局までお問い合わせください。
メール（info@jicl.jp）かFAX（03-3780-0130）にてご連絡ください。
刊行しました。
2017年4月20日
憲法「改正」問題の論稿を収載。
巻頭言「憲法施行70年を迎えて～13条、24条、9条を考える～」伊藤真
論稿「民主主義の危機とポピュリズム」山口二郎（法政大学教授）
論稿「PKO・国際人道法を考える」伊勢崎賢治（東京外国語大学教授）
論稿「日本の死刑 —その運用の一端を契機として」
田鎖麻衣子（弁護士・一橋大学非常勤講師）
論稿「税制の抜本的改革の視点」
浦野広明（立正大学法学部客員教授・税理士）
特別寄稿「国立マンション訴訟の憲法的考察—景観権と住民自治の原則」
藤井正希（群馬大学准教授）
この書籍は、定期購読、会員価格、まとめ買い送料無料等の割引制度があります。
詳しくは、法学館憲法研究所事務局までお問い合わせください。
メール（info@jicl.jp）かFAX（03-3780-0130）にてご連絡ください。
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