私たちは、2011年2月22日設立の小さな出版社です。
の活動から生まれた書籍をはじめ、人権や平和にかかわるテーマを中心に刊行していく予定です。

2012年6月3日日曜日

『金大中図書館に行ってみよう』新刊案内

『金大中図書館に行ってみよう』
ついに刊行です!
(人権・平和国際情報センター編、2012年6月、A5版、70頁、1,000円)


民主主義を、ソウルで学ぶ。
ソウルで、ひと味違ったスポットに足を運んでみませんか。
それは、「延世大学 金大中図書館」です。
スタディツアーの資料としても最適です(まとめ買いの際は、ご相談ください)。

本書は、金大中図書館の紹介であると同時に、より理解するための情報がコンパクトにまとめられています。分断国家という現実を背負いながら、軍権力の究極の弾圧に対抗して、民主主義社会を実現した韓国民衆の現代史に学び、歴史は民衆が作るという真実と、そこに常に金大中氏がいたことの意味を肌で感じることは、私たちと私たちが住む日本社会に多くの示唆を与えてくれると思います。
ぜひ、本書を手に、金大中図書館に行ってみませんか。  



▼もくじ
はしがき――「金大中図書館」と出会って
人間金大中を語る……韓 勝 憲

I 金大中図書館とは
1 図書館長からのメッセージ
2 金大中図書館の概要
3 地図と行き方
4 目的など

Ⅱ 金大中図書館ってどんなところ?――写真で見る金大中図書館

Ⅲ 金大中図書館をより理解するために――金大中元大統領を知る
1 大統領になるまでの苦難のあゆみ
2 「太陽政策」を掲げ、南北の平和と統一に尽力、ノーベル平和賞受賞
3 日本との平和的友好関係の構築に尽力
4 朝鮮半島の平和実現への道と「太陽政策」

Ⅳ 朝鮮半島の2つの国、そして私たちの国
はじめに
1 日本による朝鮮半島の植民地化、そして日本の敗戦と
2つの国家
2 韓国戦争(朝鮮戦争)
(1950年6月25日~1953年7月27日休戦)
3 韓国戦争(朝鮮戦争)にかかわった日本

Ⅴ 金大中図書館訪問記
1 金大中図書館を2度歩いて
2 伊藤塾・韓国スタディーツアー
おわりに
HuRPについて


このブックレットは小社が直接販売しています。ご注文はメール(hurp.edit@gmail.com)もしくはFAX(03-6914-0085)にて、氏名、住所(送り先)、電話番号、冊数をお知らせください。

『憲法時評 2009-2011』刊行しました!


『憲法時評 2009-2011 震災、普天間、政権交代、などなど』
刊行しました。
(2011年、A5版、144ページ、1,200円)

浦部法穂HuRP理事長(法学館憲法研究所顧問、神戸大学名誉教授)が法学館憲法研究所のWEBサイトで連載している「憲法時評」を、テーマ別に分類し、読みやすくした本です。
2009年から2011年という時期は、のちのち歴史的な曲がり角になる時期と認識されることになると思われます。この時期の、民主党による政権交代の実現、普天間基地移設問題、東日本大震災の発生、等々をめぐる動向を憲法の視点で鋭く切り込み、社会と政治のあり方を問うものとなっています。


  このブックレットは小社が直接販売しています。ご注文はメール(hurp.edit@gmail.com)もしくはFAX(03-6914-0085)にて、氏名、住所(送り先)、電話番号、冊数をお知らせください。hurp.edit@gmail.com

2012年1月16日月曜日

「法学館憲法研究所報」第6号刊行しました!


法学館憲法研究所報 第6号
刊行しました。
2012年1月16日

被災者支援と震災復興の憲法論、日中関係の展望、憲法教育の課題などを語ります。


▼目次
巻頭言  浦部法穂
〈シンポジウム「震災と憲法」(2011年11月3日)〉
 主催者挨拶 伊藤真
 報告「東日本大震災の被災者より」山崎健一
 報告「震災避難者に対する行政の対応の問題点」黒岩哲彦
   「被災者支援と震災復興の憲法論」浦部法穂
〈第8回公開研究会「現代の諸問題と憲法」〉
[講演]「日中関係の歴史と未来―日中の歴史認識をふまえて」歩平
 論文「憲法教育とナラティヴ―憲法理念を豊かに実現するための考察」久保田貢
[私の意見]
「百里の地で平和を訴え続ける」梅沢優
「911から10年の憲法論争に求められる新たな視点」柳沢協二
「イスラム教をテロのインフラと決めつける公安警察」山本志都
[憲法教育・普及の動向]
[注目の憲法関連文献]
[法学館憲法研究所ホームページ発信情報のご案内]


この書籍は、定期購読、会員価格等の割引制度があります。
詳しくは、法学館憲法研究所事務局までお問い合わせください。
メール(info@jicl.jp)かFAX(03-3780-0130)にてご連絡ください。

2011年12月30日金曜日

『芦別事件を知る』刊行しました!

◆シリーズ 事件から社会をみる…1
『芦別事件を知る—事件が語る今日的意義』を
刊行しました。
(人権・平和国際情報センター編、2011年7月、A5版、88頁、1,000円)



  芦別(あしべつ)事件は、1952年、北海道の芦別市で国鉄(現在のJR)の線路が爆破された事件です。井尻正夫さんと地主照さんがその犯人だとされ、一審では有罪とされながらも二審で逆転無罪となり、確定しました。
  2007年、NPO法人人権・平和国際情報センター(略称:HuRP)はこの事件と裁判の経緯・問題点、それを語り継ぐ意義などについてシンポジウムを現地・芦別で開催し、事件関係者や刑事法学者に語っていただきました。このブックレットはそれを整理し、まとめたものです。芦別事件そのものについてはもちろん、巻末には、いろいろな冤罪事件についてのコンパクトな解説、書籍情報なども掲載しています。


  このブックレットは小社が直接販売しています。ご注文はメール(hurp.edit@gmail.com)もしくはFAX(03-6914-0085)にて、氏名、住所(送り先)、電話番号、冊数をお知らせください。なお、送料は負担いたします。


▼もくじ
はじめに
芦別事件とは(Q&A)
【シンポジウム】芦別事件を知る 事件が語る現代的意義
  ……白取祐司・井尻光子・村井敏邦・大出良知・大友幸雄
冤罪事件紹介(資料)

「法学館憲法研究所報」第5号のご案内です。

法学館憲法研究所報 第5号
2011年7月18日

震災、教育などに関わる論文・講演録等を収載しています。


▼目次
巻頭言「人類史のなかの憲法」
浦部法穂(法学館憲法研究所顧問・神戸大学名誉教授)
〈第7回公開研究会「現代の諸問題と憲法」〉
「教育と憲法――学校民主主義(スクールデモクラシー)の現状と可能性」
勝野正章(東大准教授)
〈『日本国憲法と裁判官』出版記念講演会〉
「裁判所・裁判官について思うこと」
園部逸夫(元最高裁判事)
論文「東日本大震災後のアジアと日本――憲法の視点から」
水島朝穂(早大教授)
論文「アジアとの歴史和解をめざす第一回フォーラムの成果と今後の課題」
石山久男(元歴史教育者協議会委員長)
論文「『1人1票』実現に向けて」
伊藤真(伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長)
[私の意見]
「戦時の記憶とふる里消失――福島原発事故をめぐって」
中里範忠(原発事故被災者)
[憲法教育・普及の動向]
[注目の憲法関連文献]
[法学館憲法研究所ホームページ発信情報のご案内]


この書籍は、定期購読、会員価格等の割引制度があります。
詳しくは、法学館憲法研究所事務局までお問い合わせください。
メール(info@jicl.jp)かFAX(03-3780-0130)にてご連絡ください。


「法学館憲法研究所報」第4号のご案内です。


法学館憲法研究所報 第4号
2011年1月17日

安保、政党政治などにかかわる講演録等を収載しています。


▼目次
巻頭言「専門家=プロフェッショナル」
浦部法穂(法学館憲法研究所顧問・神戸大学名誉教授・弁護士)
講演録「日米安保改定50年と平和憲法」
山内敏弘(一橋大学名誉教授)
講演録「政党政治とその課題―財界政治のための二大政党制化の諸制度を批判する」
上脇博之(神戸学院大学法科大学院教授)
論文「投票価値の平等、議員定数、選挙制度を考える基本的前提」
森英樹(龍谷大学法科大学院教授)
講演録「日本国憲法と裁判官―司法改革までの歴史的視点から」
大出良知(東京経済大学教授)
対談録「日本国憲法との出会い、かかわり、そしてこれから」
ジャン・ユンカーマン(映画監督)・伊藤真(伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長・弁護士)

[憲法教育・普及の動向]
[注目の憲法関連文献]
[法学館憲法研究所ホームページ発信情報のご案内]




この書籍は、定期購読、会員価格等の割引制度があります。
詳しくは、法学館憲法研究所事務局までお問い合わせください。
メール(info@jicl.jp)かFAX(03-3780-0130)にてご連絡ください。


「法学館憲法研究所報」につきまして

2011年より、「法学館憲法研究所報」を小社より刊行することになりました。
よろしくご注目ください。

◆法学館憲法研究所とは

法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です。
ホームページはこちら

 一人ひとりの生命が輝く個人の尊厳こそ一番大切な価値であるとし、国民主権、基本的人権の尊重と平和主義を高らかにうたう日本国憲法の理念・精神を研究し、広く社会にひろげるため、2002年11月3日、法学館憲法研究所は設立されました。
 法学館憲法研究所は、非政府組織の研究機関として自由な研究活動をすすめるとともに、日本国民及び諸外国の方々に日本国憲法についての研究成果と情報を発信していきます。

 法学館憲法研究所所長  伊藤 真


(上記ホームページ、研究所紹介より)

◆憲法研究所報とは

「法学館憲法研究所報」は、毎年2回発行していく予定です。ここには、憲法とその考え方を解明する論文を掲載するとともに、現代の諸問題を憲法の観点から検証する公開研究会の模様も紹介します。市民の皆さんの憲法に関する発言も掲載します。市民と憲法の専門家をつなぐ雑誌として、多くの市民、学生、研究者の方々にご覧いただきたいと考えています。(「刊行あいさつ」より)